お知らせ~7月~ 

今回のテーマは、

「要件や利率が緩和されて使いやすくなった

新型コロナ対策資本性劣後ローン」です。

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■ 新型コロナ対策資本性劣後ローンとは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症により

深刻な影響を受けている経済環境下にあって、

関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、

財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

■ 資本性劣後ローンとは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 資本性とよばれる理由

借入金で​はあるものの、株主から​調達した​投資額や

​会社が​稼いだ利益など、​返済する​必要のない​資産​とした

自己資本と​みなす​ことができるからです。

  • 劣後ローンとは

万が​一倒産した​場合に​この​ローンの​回収が​

ほかの​支払いよりも​劣後する​(劣って​遅れを​とる)、

債務のうち優先度が最も低い支払い※として扱われるからです。

※償還順位が​同等以下と​されている​ものは​除く

■ 主な特徴 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

  • 自己資本とみなされる
  • 無担保・無保証人で借入れできる
  • 融資限度額が大きい
  • 業績悪化で金利が安くなる
  • 長期間の返済の無い借入が可能
  • 小規模事業者でも利用可能

■ 制度概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<対象者>

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る

  • J-Startupプログラムに選定された方、

または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する

投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成長を図る方

  • 中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う方、

または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する

投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方

  • 上記1および2に該当しない方であって、

事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を

受けられる等の支援体制が構築されている方

<資金の用途>

事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

※長期運転資金には、建物等の更新に伴い

一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む

<融資限度額>

直接貸付 15億円

<返済期間>

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか

(期限一括償還)

<利率(年)>

融資後3年間は0.50%

※融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に

応じて別途規定の利率を適用

<担保・保証人等>

無担保・無保証人

<その他>

  • 本制度による債務については、金融検査上、

自己資本とみなすことができる

  • 本制度による債務については、

法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、

全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後する

  • 公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある
  • 融資後5年間は、原則として期限前返済はできない

■ ぜひ活用してみましょう! ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<早期経営改善計画策定支援事業を利用した計画策定支援>

負担を抑え計画の質向上に!

早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)を

通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの

申込時に必要な事業計画として活用ができます!

■ 資本性劣後ローンの​申込方法(中小企業) ━━━━━・・・・・‥‥‥………

<相談>

日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口に直接相談

<申込>

必要書類を提出する

  • 事業計画書
  • 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  • 法人の登記事項証明書
  • 最新3期分の決算書・税務申告書
  • 納税証明書
  • 最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)
  • 設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)
  • 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

当事務所が申請をサポート!

申込時に必要な事業計画を、当事務所で策定支援いたします!

小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの

活用をぜひ検討しましょう! 一度ご確認ください!